福岡県議会 2022-12-08 令和４年12月定例会（第８日） 本文
また、地場産業の振興を図りますため、後継者の確保や育成、技術開発力の向上、販路拡大等を促進いたします。さらに、産業団地の造成を進めまして、戦略的な企業誘致にも取り組んでまいります。併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。
また、地場産業の振興を図りますため、後継者の確保や育成、技術開発力の向上、販路拡大等を促進いたします。さらに、産業団地の造成を進めまして、戦略的な企業誘致にも取り組んでまいります。併せまして、域外からの移住、定住を促進いたしますため、移住相談にきめ細かく対応いたしますとともに、移住支援金の対象職種に県独自に農林漁業を追加するなど、その拡充を図っているところでございます。
ＥＶシフトにより用いられる部品の置き換えや点数の減少など、県内自動車関連企業への影響は極めて大きく、企業は技術開発力や生産性のさらなる向上が求められています。県は、全国に先駆けて、平成29年度に策定した「ＥＶシフトへの対応方針」に基づいた取組を実施してまいりましたが、その成果について検証を行い、今後、より効果的な支援が実施できるよう方針を改善していく必要があります。
引き続き、関連企業の技術開発力のさらなる向上や取引拡大につながるよう、ＥＶシフトに対応した取組を推進してまいります。 また、ＥＶ等の導入の利点や、国や県の補助制度を分かりやすく広報するとともに、充電環境の整備に向けた支援に取り組み、ＥＶ等の普及をさらに後押ししてまいります。
ＥＶシフトにつきましては，世界的に進むＥＶシフトに県内企業が的確に対応できるよう，技術開発力の向上をはじめ，異業種転換や企業間連携の促進，技術提案力の強化など幅広い支援を行うとともに，ＥＶ等の普及を促進するため，引き続き，充電環境の整備に向けた支援のほか，ＥＶ等の優れた性能や機能などの魅力発信を行うなど，ＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を推進してまいります。
次に、技術開発力の基礎となる本県の高等学校の教育についてお尋ねいたします。 日本人の一人当たりのＧＤＰが伸びないのは生産性が向上しないからであり、生産性が向上しないのは技術開発能力が落ちているからだと言う人もいます。山形県の生産性を向上させるにはいろいろな方法があると思いますが、高校生の技術開発能力を向上させるのも有効な方法と考えます。
県といたしましては、引き続き、最新の業界動向の情報提供や技術開発力の強化に向けた取組等を行うことに加え、新たに研究会を立ち上げ、ＦＣＶ等の水素関連産業への参入を支援するなど、社会経済活動の変化や企業ニーズ等を十分に踏まえた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
このため，自動車関連企業の技術開発力や提案力の強化を図るための研修を充実させるとともに，県民試乗モニター事業による魅力発信や充電環境整備に向けた支援を行うなど，ＥＶシフトに対応した取組を推進してまいります。
第五に、先端産業創造プロジェクトについては、これまで支援した案件の製品化、事業化など一定の成果が上げられたものと評価をするが、民間などの技術開発力も向上してきている中、行政の役割として今後は、更なるステージでの最先端の技術支援とこれまで手の届かなかった小規模事業者にも支援の輪を広げるなど、行政にしかできない支援策を再考すること。
村岡知事は、山口県の強みである基礎素材型を中心とした高度な産業集積や技術開発力を生かして、脱炭素社会の実現に向けて、どのように取り組まれるのかお尋ねいたしまして、私の代表質問を終えたいと思います。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君） 戸倉議員の代表質問にお答えします。
こうした中、基礎素材型を中心とした高度な産業集積や技術開発力を強みとする本県では、やまぐち産業イノベーション戦略に環境・エネルギー、水素、この二つを重点成長分野に位置づけ、エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの創出に取り組んでいます。
企業と大学との共同研究センターのうち，意気込みについてでありますが，本事業は県内企業の技術開発力や提案力の向上による成長，それを通じた良質な雇用の創出と優秀な学生の県内定着という好循環を生み出すことを目的に実施しているものであります。
大学と連携した地域産業振興につきましては，昨年10月に開設した，企業と大学との共同研究センターを拠点に，ＩｏＴやＡＩ，次世代電池に加え，新たに自動車軽量化等の分野の共同研究を支援するとともに，大学の寄附講座において技術開発力等の向上に向けたカリキュラムを実施するなど，大学の知見を生かしながら，県内企業の成長を促進し，地域産業の一層の発展につなげてまいります。
これにより，産学官が一層連携して，技術開発力，企画提案力にすぐれた魅力ある県内企業を育成するとともに，新たな雇用の創出と優秀な学生の県内定着を促進してまいります。 また，先月，女子マラソンの前田穂南選手が東京オリンピックの日本代表選考会で見事優勝し，岡山県勢として代表内定第１号となりました。
さらに，来月１日には，岡山大学内に，「企業と大学との共同研究センター」を開設し，産学官が連携して企業の技術開発力・企画提案力を高める体制を整備することとしており，これらの取り組みを通じ，高付加価値を生むものづくり産業の育成を強力に推進してまいりたいと存じます。
大学と連携した地域産業振興につきましては，県内企業と大学とのマッチングや共同研究等の支援を行う「企業と大学との共同研究センター」を，来月，岡山大学内に開設し，企業の技術開発力の向上と優秀な若者の県内定着に取り組んでまいります。
一方で、こうした新技術を搭載した次世代自動車への転換期をビジネスチャンスとして捉え、県内中小企業の技術開発力を高めていくことも必要です。そのため、総合相談窓口として、次世代自動車支援センター埼玉を産業振興公社に設置し、民間企業出身のコーディネーターが技術的な相談に対応しています。
加えて、農林水産業に関する技術開発力の強化を図ってまいります。知事自らのトップセールスも最大限に活用させていただきます。知事が先頭に立って、本県の農畜産物のブランド戦略を効果的に展開します。観光振興に関しても、首都圏や海外に向けて、効果的かつ戦略的な情報発信を行い、本県に観光客を呼び込みたいと思います。 第２は、安心を支える社会基盤の整備です。
こうした取り組みにより，技術開発力や提案力にすぐれ，地域経済を牽引する中堅企業を一社でも多く生み出すことで，本県産業の持続的な発展につなげてまいりたいと存じます。
また，県内企業と大学とのマッチングや共同研究の支援等を行うセンターにつきましては，先月，岡山大学内に準備室を設け，秋ごろの開設に向けて準備を進めているところであり，企業の技術開発力の向上と優秀な若者の県内定着につなげてまいります。
技術開発力や工程管理能力が高い大手・中堅企業はいざ知らず、機械加工などを行っている中小零細企業にとっては、それらの分野への参入はハードルが高いと考えられますが、そのハードルを下げるために、ビジョンに基づきどのような施策を講じていくのか、内田産業労働部長にお伺いいたします。 続きまして、第36回全国都市緑化信州フェア「信州花フェスタ2019」についての質問です。